イレギュラーかもしれませんが、法人のお客様の税務申告に関して、わたしはシステムを統一はしていません。法人税（地方税含む）システムと電子申告システムをJDL製で準備しており、決算書、科目内訳書、事業概況説明書、消費税申告書は弥生会計ソフトでできるため、これらは国税庁のe-taxシステムで送信するという方法を現状はとっています。正直なところ、JDLで統一すると料金が非常に高いのです。使い方やソフトの選び方にもよりますが、わたしが現状使っているソフトと比較すると年間7万円以上の差があります（宮﨑調べ）。わたしのようにひとりで事務所経営をしているものにとっては大きな問題なのです。
そこで今回の記事のようにシステムを組み合わせて申告することを考えました。一気通貫ではないから余計に時間がかかるのではないか、面倒なことをやっているなと言われるかもしれませんが、この組み合わせ、やってみると勉強になることも多いのです。
※国税庁e-taxシステムでデータを作成。
事前準備
まずはパソコンにe-taxシステムをインストールします。税目ごとのインストールが必要になりますので、法人税、消費税を選択して実行します。もちろん電子申告のためのカードリーダライタや電子証明書が必須なのは言うまでもありません。
弥生会計を使って会計データを作成していますので、このシステムで決算書や勘定科目内訳書も作成することができます。申告の段階では当然これらのデータもできているので、これをe-taxシステムへ連動するための準備をしておきます。
弥生会計のシステムから決算書データをXBRL形式で書き出します。これはメニューにあるのでそれを選択してデスクトップなど任意の場所へ保存しておきます。
決算書を書き出すときは「販売費及び一般管理費を費目別に掲記する」にチェックを入れましょう。ここにチェックがないとそれぞれの勘定科目の明細が表示されませんので注意が必要です。
勘定科目内訳書も同様にメニューから書き出しが可能ですので、決算書同様に保存しておきます。こちらは決算書と違いCSVファイルです。これは国税庁のフォームに合わせているのでCSVなのだと思います。
決算書と勘定科目内訳書は同じところに保存しないように注意が必要です。これらを同じフォルダなどに保存してしまうとうまく連動ができないので別のフォルダなどに名称を設定して保存しましょう。
また、JDLで申告できるものはそちらで申告を実施しておきます。わたしの場合は法人税申告書一式です。通常通り法人税システムから電子申告データを作成し、署名して送信を完了させます。
必要な申告書などを作成する
事前準備が完了したら、国税庁のe-taxシステムでデータを作っていきます。どの税目からでも問題ないですが、まずは消費税から作成していきます。利用者ファイルを選択し、登録済みのお客様は既存の登録先を選択、登録していないお客様のデータの場合には新規作成を選んで情報を入力していきます。マイナンバーカードは利用せず、利用者識別番号と利用者名を入力します。
続いて冒頭の写真のように作成メニューから新規作成を選択し、税目（消費税）、年分を選択、次の画面で申告基本情報を入力し、作成する申告書と付表にそれぞれチェックして作成です。
消費税申告書、付表の各項目は残念ながら連動ができませんので、それぞれ手入力で進めます。弥生のカスタマーサービスにも確認しましたが、現状法人の消費税申告書は連動ができないそうで、個人の場合のみ消費税申告書の連動が可能だそうです。わたしのような小さい声は届かないかもしれませんが、今後変更されることを期待しています。
また、事業概況説明書も連動ができませんので、各項目の手入力が必要です。このように連動ができないものについてはまたこれから何か方法を考えていこうと思っています。どうしても無理なら別のシステムに変更することも視野に入れながら。
事業概況説明書、決算書、勘定科目内訳書はそれぞれ税目が法人税に該当しますので、消費税同様に新規作成から税目と年分を選択してデータを作成します。
帳票と一緒に「電子申告データ追加送信表」も必要ですので、チェックを入れて作成します。
事業概況説明書は内国法人の確定申告の中にありますので、これにもチェックを入れて作成します。
上の写真と下の写真に勘定科目内訳書が出ていますが、これはわたしが誤って作成したものです。実際は、ここにチェックを入れずに作成しますので、下の写真の作成する帳票の中にも内訳書は出ていないのが正しい状態です。
決算書は「財務諸表の取り込み」→財務諸表をクリックして事前準備で作成したデータの保存先から登録済みのデータを選択します。勘定科目内訳書は「財務諸表の取り込み」→勘定科目内訳書をクリックして同様に保存しておいたデータを選択すればそれぞれ取込することができます。
すべての帳票が作成完了になれば申告するための準備が整いました。
最終的に上の写真のように法人税、消費税の税目で帳票がまとめられているはずです。
送信の方法
ここまでできたら送信するデータの内容を再度確認しましょう。それぞれ問題がないようであれば送信へと移ります。消費税は今回初めての申告ですが、法人税については先にJDLのシステムから送信を実施しています。
そのため、先ほど作成しておいた「電子申告データ追加送信表」の受付日と受付番号の入力が必要になります。JDLで送信した後に受信通知が来ているはずですのでそこに記載された受付日、受付番号を確認して入力しましょう。
次は電子署名です。税理士の電子署名をつけてまずは消費税の申告を実施しましょう。送信可能一覧から消費税を選択して送信します。送信後は忘れずに受信通知を保存することはいつもと同じです。
法人税（決算書、勘定科目内訳書、事業概況説明書）については送信方法が消費税とは異なります。e-taxのメニューからメッセージボックスをクリックし、税理士の利用者識別番号でログイン、すでにJDLで申告が完了したデータの受信通知を探して開きます。
そこに追加送信のボタンがありますので、これをクリックし、作成しておいた帳票（決算書、勘定科目内訳書、事業概況説明書）を選択して送信しましょう。ここも忘れずに受信通知を保存です。
法人税に関しては事前に申告をしていますので、追加送信という取り扱いになるため送信方法が消費税と違うのです。
このようにJDLと国税庁e-taxシステムを併用して送信するということが可能なので、わたしと同じように複数のシステムを採用して税務申告をしてみようと思う方の参考になれば。
- 直近の出来事
家族でケンタッキーに行きました。キャッシュレス決済の機械が2台あるのですが、1台は故障中。わたしたちの後ろからは注文するため並ぶ羽目に。人の多い日はちょっと痛いですね。
