2026年6月開業に向けて実際に創業融資を経験しました。これからわたしと同じように事業を始めようとする方の参考になれば。
※お世話になった支店
創業融資とは
これから事業を始めようとする場合、設備投資や運転資金などでお金が必要になります。自己資金だけで賄えるのであればそれでも良いのでしょうが、実際に事業を始めるにあたり、想定外にお金が必要になることも出てくるものです。そのために、事前に融資を検討し、申し込むことも必要ではないでしょうか。
わたしは6月から開業予定ですが、とても自己資金だけでは足りなかったので、創業融資を検討することにしました。
創業融資とは、事業を開始するにあたり資金の確保が困難であることも多いため、それをバックアップしてくれるものとして日本政策金融公庫が行っている融資制度です。一般の金融機関でもそれぞれ同様の制度がありますので、ご自身の事業をする場所（管轄）なども含めて検討するとよいでしょう。
また、創業融資の特徴としては融資の利率も低いことが多いため、返済も一般の融資よりは比較的少なくて済むのもメリットといえるでしょう。
事前準備は何をどうすればいい？
融資を受けようとお考えの場合、まずはホームページで必要なものなどを確認します。それらを準備して手続きを進めていくのですが、わたしの場合、開業を決めてから実際に開業するまでは少し時間があったため、事前に支店に行って担当者に相談することにしました。相談に行ったのは10月ごろ、開業より半年以上前のことです。これは必須ではなく、またこんなにも前に行かなくても大丈夫です。わたしが事前に準備するのに時間がかかるかもしれないと思い早めに相談しただけです。
事前相談はインターネットで申し込みができますので、日程を決めて支店に行き、実際の手続きにはどのような書類が必要なのかなど、担当者を前に相談することができます。
わたしはこの時点で、創業計画書、収支計算書、その時点での設備投資の明細などを準備して持参しました。創業計画書はホームページよりダウンロードできますので、それに入力することで作成可能です。
あとは、必要な資料ではないですが、開業後どのように仕事を獲得していくのかも説明できるようわたしの「創業に対する想い」も一緒にもっていきました。
創業計画書、収支計算書におかしい部分はないか確認してもらい、送金・返済口座も問題ないか同時に確認を取りました。わたしは預金口座をネット銀行に指定したので、通帳などがありません。通帳などが必要な場合には、その事業資金用の口座開設も考えないといけないので、やはり事前に準備する時間が必要になるわけです。結果は、わたしの指定したネット銀行は問題なかったので、ほかの口座を準備する必要はありませんでした。
実際の手続きとその結果
事前相談の結果、融資の決定には2～3週間程度時間がかかるとのことでしたので、3月末に申し込みをしました。申し込みはインターネットで24時間受け付けています。同時に必要資料をすべてアップロードしていきますので、この時点までに書類等はすべて揃えておかなくてはなりません。
本人確認書類、設備投資請求書等、創業計画書、電子契約利用申込書、口座情報、収支計算書や損益計算書などが必要になります。
わたしは収支計算書と何度もにらめっこをし、設備についても検討を重ねました。特にパソコン、ルーター、会計・税務ソフトに関して決定するのにずいぶん時間を要したものです。独立すれば全部自分で決めなくてはならないため、事務所勤務と違い自分の使うものは最初から最後まで自分で責任をもたなくてはなりません。
申し込みが完了すると支店の担当者から連絡があり、面談の日程が決まります。
わたしの場合、本人確認書類（運転免許証など）、前年分源泉徴収票、生活費など入出金している預金口座通帳（半年分）、融資用口座が確認できるもの、公共料金の直近の引落がわかるもの、住宅ローンの返済予定表、税理士資格の取得日がわかるものを持参しました。
面談では、経歴の確認、開業後の営業方法やどういったお客様と仕事がしたいのか、そもそも融資がなぜ必要なのかを説明しました。わたしはこれから一経営者となるわけで、融資の経験をしている税理士とそうでない税理士ではお客様に対する助言の重みが違うこと、自身が経験したことを伝えることができることという意味合いもあっての融資申し込みをしました。もちろん自己資金が足りないというのも大きな理由ではあるのですが。
こうして面談も終わると、あとは融資結果を待つのみです。わたしは面談後、約3週間経過した日に連絡があり、無事に融資が決定したとのことでほっと胸をなでおろしました。
6月の開業に向けて準備することが多く、設備資金もこれから出ていきます。あと1か月、独立開業に向けて新米税理士の初体験はまだまだ続きます。
