年末調整の時期が近づいています。年末調整をしていくなかで住宅ローンの税額控除を受けている方がいらっしゃると思います。
この住宅ローン控除を初めて受ける方は年末調整ができませんので、必ず確定申告をしていただくようになるのですが、住宅ローンを組んでいる方が借り換えをされるケースを見かけることがあります。
今回は、この住宅ローンの簡単な内容と、そのローンの借り換えをした方の入門の話として書いてみます。

※佇む住宅のイメージ。
住宅を購入した場合
新築住宅を建築した、中古住宅やマンションを購入したという人生の大きな決断をすることがあると思います。住宅を購入するときには注意することがたくさんあり、ここにすべてを載せることはできません。
購入資金について誰がどれだけ負担するのかということは贈与税の問題をはらんでいたり、購入物件が税金を軽減するための要件になっているかとか、すでに住宅を所有している場合には、その住宅を売却するときの取り扱いがあったりと数多くのことに注意しなければなりません。
住宅を購入するときには、金融機関などでローンを組むことが多く、それに関して所得税や住民税の軽減についてはよく見聞きするでしょう。それ以外にも購入後に不動産取得税や固定資産税など関連する税金の納付があることについても知っておく必要があります。
住宅を新築でも中古でも購入するときは非常にエネルギーを必要とします。立地や間取りなどそこに住むうえで考えることがたくさんありますし、決めないといけないことも多いものです。それに加えてこのような税金関係のことも出てくるわけですから、本当に住み始めるまでの期間は膨大なエネルギーを消費するわけです。
税金の負担が軽減される
上にも書いた通り、税金の負担軽減を受けることのできる要件に該当した新築住宅や中古住宅をローンで購入した場合には、所得税や住民税が一定額軽減される措置というものがあります。
あくまでも金融機関などでローンを組んだ方を限定としていますので、そうでない方はこの税金の負担軽減措置はありません。
この負担軽減措置のことを住宅取得控除、住宅ローン控除などと呼びますが、これを受けたいという方がほとんどだと思いますので、簡単に要件を見てみます。
・自分が住むための住宅であること
住宅として使っているものを対象にしているので、住んでいない場合やその建物が事務所などの住宅以外に使われている場合は対象外となります。
・年末までその人が住んでいること
購入後は半年以内にその住宅に住みはじめ、その年はずっと住んでいることが要件です。結局住宅用なので一般的に考えて普通は住み続けているはずです。
・金融機関などで10年以上の分割返済を続けるローンを組んでいること
ローンを組んだ方限定です。自己資金で支払える方は対象としていません。
・中古住宅の場合は耐震基準をクリアしていること
中古住宅の場合は住宅の販売先がその要件を満たしているかどうかを知っていると思いますので、確認しておきましょう。
ここに書いている要件以外にもたくさんありますので、住宅ローンの控除を受けようと思われる方はしっかりと確認することをおすすめします。
ローンを借り換えた場合
住宅ローンを組んで返済を続けている方がローンの借り換えをするケースがあります。
特に住宅購入当初と金利が変わってきていて、検討の結果住宅ローンを別の金融機関で新たに借りなおすということも出てきていると見聞きします。
このローンの借り換えを行った場合、当初の借入金の返済額が変わることが想定されます。これにも要件がありますので押さえておきましょう。
・新しい住宅ローンが、最初の住宅ローンの返済のためのものであること
・新しい住宅ローンも10年以上の分割返済を続けるローンであること
そして住宅ローンの金額が当初残高と変わるため、住宅ローン控除の計算をするときの借入金年末残高の計算も変わることになります。
金額を使ってみてみます。
ケースとしては、
①借り換え前の残高が新しいローン残高以上の金額である場合
②新しいローン残高が借り換え前の残高より大きい場合
になります。
①の場合
例:借り換え前ローン残高2,800万円、借り換え後の新たなローン残高2,500万円、その年末残高が2,450万円だった
このときはそのまま2,450万円が年末残高として住宅ローン控除をこれまで通り計算することになります。
②の場合
例:借り換え前ローン残高2,800万円、借り換え後の新たなローン残高2,900万円、その年末残高が2,850万円だった
この場合は、住宅ローン残高が当初金額より大きくなっていますので、税額の負担軽減を適正に計算するために住宅ローンの金額に調整をいれます。
新しいローン残高のうち、当初の住宅を購入するためのローン残高があるはずですのでその部分を全体から抽出するというイメージです。
「新年末残高×当初残高/借り換え後の借入額」という計算をします。
2,850万円×2,800万円/2,900万円≒2,751万円
実際のローン残高2,850万円ではなく、計算上の残高2,751万円をもとにローン控除の計算をするのです。
その翌年以降もこの計算を毎回することでローン残高を把握していくことになることにも注意が必要です。
住民税については、年末調整や確定申告をすることで自動的に適用してくれますので、特別にしなければならないことはありません。
年末調整の時期が近くなってきましたので、住宅ローンの借入金残高が前年より増えている方は計算方法に注意しましょう。
- 直近の出来事
つい最近まで暑かったのに急に涼しくなったので扇風機がいらなくなりました。
これを片付けて今度は暖房器具の出番なのですが、この入れ替えが結構面倒くさいです。

